石川県で労働相談をしたい方は弁護士が2名在籍している【金沢かなで法律事務所】へ～解雇と退職勧奨は何が違うのか？～

石川県で労働相談をしたいとお考えでしたら、【金沢かなで法律事務所】にお問い合わせください。

2名の弁護士（男性弁護士・女性弁護士）が在籍しているため、担当の弁護士を指定することも可能です。

事務員が対応することは一切なく、責任を持って弁護士がお話を伺いますので、お気軽に労働相談にいらしてください。

解雇と退職勧奨は、似ているように感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、全く異なるものです。

解雇とは雇用主が労働者の同意を得ずに、一方的に退職させた場合を指し、容易には認められないケースが多いです。

労働契約法16条では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定められており、よほどの理由がない限り解雇は無効となります。

労働者にとって仕事を失うことは、生活に関わる重要な問題ですので、しっかりと法で守られているのです。一方、退職勧奨とは労働者に対して雇用主が「退職をしませんか？」と促すことを指します。解雇のように一方的に行うのではなく、労働者も合意した上で退職という流れになるのです。

解雇・退職勧奨に関するトラブルを解決するためには、法律の知識が必要となりますので、お困りの方（個人・法人）は石川県の【金沢かなで法律事務所】にご相談ください。弁護士の知識を活かして、的確にアドバイスをします。

石川県で労働相談を承る【金沢かなで法律事務所】では、明朗な料金体系をとっています。ご依頼を受ける前に、料金を明確にご提示するように心がけていますので、ご不明な点がありましたらご質問ください。分かりやすくお答えします。見積りもご提示いたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。