クレカ現金化をすると債務整理ができない←嘘ですよ!!

「債務整理をすると、債務の内容によっては債務整理をすることができない」とする表現がネット上で確認できます。

確かに、借りたものを返すことが普通で、なんでも債務整理が許されるのなら、わたしだって喜んで借金をたくさんしますし…皆さんもそうするはず。

その債務整理が許される債務の内容と、許されない債務の内容について調べていると、「クレカ現金化をすると債務整理ができない」とタイトル付けられたページが引っかかりました。

そのサイトは、クレジットカード現金化の比較サイト(https://www.kuhni-mebel.com/)。

クレジットカード現金化業者を紹介しておきながら、債務整理について言及するというとんでもない運営方針でびっくりしているのですが、そこで書いてあるのは表題の通り。

クレジットカード現金化と債務整理の関係を説明する前に、まずはクレジットカード現金化はなにか解説します。

クレジットカード現金化とは?

クレジットカードに付属されるキャッシング枠とショッピング枠のうち、現金として引き出すことのできない残高を現金化すること。https://credit-card.blue/

その業界の有名サイトには、このように書かれていました。

クレジットカードは換金を目的に使うことを、カード会社と業界団体が認めていません。

これが、債務整理に影響し、「クレカ現金化をすると債務整理ができない」という主張です。

債務整理の免責については、裁判所が関与。

裁判所が関与するであろう債務整理の方法は、個人民事再生および自己破産が代表的。

裁判所から免責を得ることができれば、一部の債権または債権の全額を、「返済しなくてもいい」と公的に認めてくれるのですが、ここでクレジットカード現金化を使った影響について述べています。


任意整理は債権者との交渉によって手続きをするため、相手はカード会社。
クレジットカードを使うので、今現在は利息制限法にもとづく金利を設定されていることから、カード会社に対する過払い金が発生することはないでしょう。
債務整理は、あらゆる手続きの総称ですので、「クレカ現金化をすると債務整理ができない」と、すべてを債務整理に集約してしまうのはナンセンスですね。


そもそも、クレジットカード現金化に手を出しても、さらに債権が増えるだけなので、意味がありません。

クレカ現金化をしないで債務整理を選べ

債務整理を検討してしているかたは、クレジットカード現金化なんかに手を出さないでください。

逆に、クレジットカード現金化をしようとお考えのかた、債務整理をしましょう。

免責されない債権は、賠償金・税金などの公的債権。

たとえ借金を作った理由がパチンコ・競馬・その他散財をしても、そしてクレジットカード現金化をしても、免責が降りないという決めつけは誤りです。

わたしは実際に弁護士事務所へアルバイトをした経験がありますが、そのような事例については確認できませんでした。

問題のクレジットカード現金化の比較サイトでは、「利用頻度や状況によっては免責が下りず、自己破産の手続きを行うことができなくなります。」と書いていながら、文末では業者の紹介…。

借金で悩んでいる人を、さらに困窮に陥れる悪意の広告ですから、クレジットカード現金化の情報は信用せず、潔く専門家に相談してほしいものです。

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