クレカ現金化をすると債務整理ができない←嘘ですよ!!

「債務整理をすると、債務の内容によっては債務整理をすることができない」とする表現がネット上で確認できます。

確かに、借りたものを返すことが普通で、なんでも債務整理が許されるのなら、わたしだって喜んで借金をたくさんしますし…皆さんもそうするはず。

その債務整理が許される債務の内容と、許されない債務の内容について調べていると、「クレカ現金化をすると債務整理ができない」とタイトル付けられたページが引っかかりました。

そのサイトは、クレジットカード現金化の比較サイト(https://www.kuhni-mebel.com/)。

クレジットカード現金化業者を紹介しておきながら、債務整理について言及するというとんでもない運営方針でびっくりしているのですが、そこで書いてあるのは表題の通り。

クレジットカード現金化と債務整理の関係を説明する前に、まずはクレジットカード現金化はなにか解説します。

クレジットカード現金化とは?

クレジットカードに付属されるキャッシング枠とショッピング枠のうち、現金として引き出すことのできない残高を現金化すること。https://credit-card.blue/

その業界の有名サイトには、このように書かれていました。

クレジットカードは換金を目的に使うことを、カード会社と業界団体が認めていません。

これが、債務整理に影響し、「クレカ現金化をすると債務整理ができない」という主張です。

債務整理の免責については、裁判所が関与。

裁判所が関与するであろう債務整理の方法は、個人民事再生および自己破産が代表的。

裁判所から免責を得ることができれば、一部の債権または債権の全額を、「返済しなくてもいい」と公的に認めてくれるのですが、ここでクレジットカード現金化を使った影響について述べています。


任意整理は債権者との交渉によって手続きをするため、相手はカード会社。
クレジットカードを使うので、今現在は利息制限法にもとづく金利を設定されていることから、カード会社に対する過払い金が発生することはないでしょう。
債務整理は、あらゆる手続きの総称ですので、「クレカ現金化をすると債務整理ができない」と、すべてを債務整理に集約してしまうのはナンセンスですね。


そもそも、クレジットカード現金化に手を出しても、さらに債権が増えるだけなので、意味がありません。

クレカ現金化をしないで債務整理を選べ

債務整理を検討してしているかたは、クレジットカード現金化なんかに手を出さないでください。

逆に、クレジットカード現金化をしようとお考えのかた、債務整理をしましょう。

免責されない債権は、賠償金・税金などの公的債権。

たとえ借金を作った理由がパチンコ・競馬・その他散財をしても、そしてクレジットカード現金化をしても、免責が降りないという決めつけは誤りです。

わたしは実際に弁護士事務所へアルバイトをした経験がありますが、そのような事例については確認できませんでした。

問題のクレジットカード現金化の比較サイトでは、「利用頻度や状況によっては免責が下りず、自己破産の手続きを行うことができなくなります。」と書いていながら、文末では業者の紹介…。

借金で悩んでいる人を、さらに困窮に陥れる悪意の広告ですから、クレジットカード現金化の情報は信用せず、潔く専門家に相談してほしいものです。

債務整理の怪しい広告

債務整理には怪しい広告があります。

これは、債務整理について調べているから気づくという理由もありますが、まさにこれから債務整理をしたい人の中には、まったくご存知ではないひとのほうが多くて当然です。

そもそも、学校で教えてくれることがありません。

なにを持って怪しいのかと言いますと、当サイトのトップページでも一部ご紹介していますが、運営者情報を掲載しなかったり、広告報酬を得るための煽った文章が目立ちます。

より具体的に説明したいのですが、そのようなサイトに対してアクセスを流すことになりますので、URLのご紹介はしません。

そこで、実際にあった有名な事例を紹介したいと思います。

HIROKEN非弁事件
起訴された法人株式会社HIROKEN
Webサイト街角法律相談所
https://www.machikado-saimu.info/(閉鎖)
街角○○という名称で、探偵(他社へ譲渡?)・不動産などメディア事業が中心
起訴された役員山本健二
起訴された弁護士高砂あゆみ(あゆみ共同法律事務所)
古川信博(同上)
判決有罪

弁護士法72条に抵触し、広告の運営元および広告を利用していた弁護士に有罪判決がくだされた有名な事件です。

非弁行為とは、弁護士法72条が禁止する弁護士でない者が報酬目的で行う法律事務の取扱い行為、又は訴訟事件や債務整理事件等の周旋行為のこと。

怪しい広告に代表される「HIROKEN非弁事件」の概要

  1. 株式会社HIROKENから、従業員を士業の事務所に派遣
  2. 街角法律相談所で債務者をかき集める
  3. 債務者の相談依頼を、派遣先の事務所に流す
  4. 受任した依頼を、無資格の派遣された従業員が処理をする

借金の悩みを、資格のないひとに相談し、実際に処理をしていたというとんでもない事件です。

この街角法律相談所、別名で借金減額シミュレーターとも言われ、先ほどのスキームが違法ではあっても、シミュレーター広告がダメということで無いようです。

この借金減額シミュレーターの”はしり”とも言える街角法律相談所が閉鎖されて以降、シミュレーター広告を用いて広告運用するケースが増加しています。

  • 弁護士が運営するシミュレーター
  • 司法書士が運営するシミュレーター
  • 広告代理店が運営するシミュレーター
  • 司法書士・弁護士からの依頼を受けて広告配信を請け負うシミュレーター

いま、このように運営元の違いによって、借金減額シミュレーターはひとつだけでなく、乱立しています。

そして、そのようなシミュレーターが広告出稿をし、さらに拡散させるようにしています。

その、拡散させているサイトの多くは、司法書士・弁護士のような資格を持っておらず、メリットだけを並べているという特徴も。

そして最大のポイントは、アフィリエイト広告しか掲載していないこと。

報酬をもらえるところしか掲載していないので、債務者の都合ではなく、運営者の都合で運営しているのです。

債務整理のアフィリエイト広告が違法ではありませんが、このようなWebサイトが圧倒的な数をしめ、お住いの地域に沿った専門家を見つけ出すことが難しいということ。

事務所選びをするために、情報サイトの活用をしたいところですが、そのすべてが有用な内容では無いと理解してください。